国政において、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が「給食無償化法案」を提出しました。私は、学校給食は質を保ったうえで完全無償化を全国統一で実施すべきと考えているので、この動きに注目しています。
いわゆる103万円の壁の撤廃で手取りを引き上げることも効果がありますが、給食無償化は、子どもに直接届くもので、かつ家計も助かる政策として効果は非常に高いと考えます。さらに、給食の食材調達と農業振興（地産地消、有機農法の振興等）をうまく連携させれば効果は高まります。
私は、以前から、子育て支援策として、給付金のように現金を単発で配るような政策には反対してきています。その主な理由としては、
１．給付金を支給する行政コスト自体が無駄であり、やるのであれば徴税段階で工夫すべき。そもそも、給付金の原資は税金、ないしは将来世代の借金（国債）であり、コストをかけるのは無駄。
２．単発で数万円を給付して、今の日本における子育て環境に対して抱く不安が解消されるような、楽観的な状況では全くない。
３．現金や商品券を配っても、子どものために使われるかどうかは各家庭の判断となり、最悪の場合、遊興費に使われてしまい、子どもには届かない可能性がある。
というものです。
一方で、学習教材等の共用品化や給食費の無償化は、子どもに直接届くものです。そして、教材の共用品化は、共用品化された教材は複数年にわたって使えますので効果が長続きします。また、給食は子どもの成長に直接的に支えることに加えて、給食費の徴収事務もなくなるという利点もあります。
給食無償化法案に関する審議において、子育て支援の政策メニューにおいて、費用対効果、持続性等からしっかりと精査し、本当に子どものためになる、家計の助けになる政策が選択されることを願います。
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