都知事選告示日に考える、地方政治における党派の要否

今日20日、東京都知事選挙の告示日でした。日本の首都であり、1,400万人以上の人口を有し、経済規模もオランダ一国を上回る規模と言われる、東京都。その将来を左右する都知事を選ぶ選挙は重大です。

都知事候補者に対して国政政党の多くが各々の方針や思惑で推薦や支援をしていますが、改めて、地方政治における党派の要否について考える機会になります。

大規模な自治体の運営においては、国政とのつながりが強く、国政与党との関係、野党との距離感が大事となり、国政の行方と連動せざるを得ない側面は一定程度はあるのだろうと思います。

一方で、地方政治の基本は、自主的かつ総合的な姿勢で、その地域がよくなるかどうかという視点が大事なので、どの党と連携しているかどうかは二の次です。

地方として自立するという考えで、その地域をどうしたいのかという想いが先にあって、次に国とどのように付き合っていくのかという発想がくるべきです。

また、地方議会には様々な政党、議員が在籍しているため、特定の政党に偏った自治体運営は議会との関係でも望ましいとはいえません。

都知事選挙、東京都をどうするのか、首都の役割と機能をどう果たしていくのか、そして、少子高齢化や人口減少といった個別課題にどう対処していくのか等について議論がさらに深まり、充実した選挙戦になることを願っています。そして、その先に、地方政治や地方分権のあり方をどうしていくのかという論点にも注目が集まるとよいと思っています。

私は、完全無所属という立場で、習志野市政を変えて、習志野から地方政治を変える、この志でブレずに頑張っていきます。