様々な政策や事業について検討している際に、必ず意識している点の一つは、
受益と負担のバランス
です。
今の日本では、財源が潤沢にある状況ではなく、突き詰めれば「納税されたお金をどのように配分していくか」ということなので、何か新しい事業を提案する際にはその財源を考える必要があります。
財源を考える際には3つの考え方があります。
１．今の財政状況には十分な余裕がある（例えば、市の財政調整基金が相当程度積みあがっている等）ので、その余裕分を使う。
２．財源が厳しいため、増税（利用料の増額等を含む）をする。
３．財源が厳しいため、既存事業の見直し（廃止、縮減）を行って予算を捻出する。
上記１．については、習志野市の財政状況を踏まえれば、2024年度当初で財政調整基金は約42億円となっており、2024年度中にこのうち約33億円を使用する予定であるため、2023年度決算によって追加される基金額はある見込みとはいえ、大きな「余裕がある」という状況ではありません。
一方、財政の健全化判断比率はいずれも「健全」という状況ですので、ある程度の規模であれば一時的に追加の財政出動は検討可能と言えます。
私は、上記２．について（増税）を考える前に、既存事業の徹底的な見直しをすべきと考えています。時代遅れの価値観に基づく事業で既に役目を終えているものがあるのではないか、行政がやる必要性のない事業はないか、そして、そもそもの考え方を変えてはどうか（例えば、高齢者の年齢定義の見直し）、という発想です。
政治や行政に対して新規政策や事業の要望があった際には、政治家は「受益と負担のバランス」をしっかりと考えたうえで、責任のある検討をする必要があります。財源について考慮せずに、とにかく「必要だからやるべきだ！」という主張や要望は政治家としては無責任となります。この点をしっかりと意識して活動をしていきます。
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