衆院選で考える政治のあり方：給付金事業は効果があるのか

27日に投開票となる衆議院議員選挙、各党の経済対策を見ていると、大きな違和感を抱く政策があります。

それは、物価高対策として低所得世帯に給付金を出すという事業、です。コロナ対策の際にも、何度も現金が給付金として配布されましたが、どのような政策効果があったのか検証されたのでしょうか。かつては、地域振興という名目で商品券が配布されましたが、あの政策によって地域経済は持続可能なものになったのでしょうか。

そして、給付金と言っても原資は国民による税金、または、将来の国民による税金（国債）なのです。現金を行政コストをかけてまで配るぐらいなら、最初から減税した方がまだマシです。コストをかけて徴税して、そして、さらにコストをかけて給付金として配る、非常に残念な政策です。

お金を配るよりも、基礎的な行政サービスを無償化していく方が効果があるのではないでしょうか。小中学校において給食を完全無償化する、副教材を共用品にする、国公立大学の授業料を値下げするといった政策を採る方が、国民の将来不安を和らげて、子どもを持とうと考える人を増やすと私は考えます。

安易に現金を給付する事業に強く反対します。