一昨日のブログでもご紹介した、いわゆる「隠れ教育費」の削減について、昨年12月27日に開催された教育委員会の議事録と資料が公開されました(こちらの「第12回定例会」の「会議録」「会議資料」から、会議資料についてはPDFファイルの58~62ページ、会議録については4~9ページが該当部分です)。
まず、会議資料については、学校学習教材検討委員会の検討結果(報告)の冒頭で、「憲法の定める義務教育無償の原則を目指す!」と宣言していない点は大変残念でしたが、報告内容の方向性等は画期的なものだと思います。教育の質(教育的効果)を大事にしつつ、保護者の経済的負担を軽減していく方向性を正式に示したことは大きな前進です。
一方、学校徴収金については、各学校での対応に関する記載に留めている点は残念です。学校徴収金は本来であれば教育委員会が一括して行うべきものです。学校単位で行うことは、適切な会計の確保、そして、教職員の業務という観点からも不適切です。この点は、今後、しっかりと改善に取り組みます。
会議録については、教育委員からの様々な角度からの指摘があり、議論が深まっている点、そして、教育長から強い決意が示されていることが注目です。一方、憲法の定めている義務教育無償という原則、日本の強みといえる「人」を育てる際の義務教育の重要性、更には、どのような家庭環境に生まれても安心して義務教育を受けることができるという子どもの権利、という点については議論が深まっていないので、今後の議論に期待したいと思います。
習志野、そして、日本の未来を担う子どもたちのために、引き続き、この課題に全力で取り組みます。
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