衆院選挙、次は地方政治で変化を

昨日投開票となった衆院選挙、結果は与党の過半数割れ、でした。

前向きな議論というよりも、いわゆる裏金問題、政治とカネに注目が集まった選挙で、政策を競ったというよりも、政治への信頼が問われた、と捉えています。

そのように考える理由としては、投票率が53.85％となり、戦後3番目に低いものとなったからです。半数近い有権者が棄権してしまった選挙で、民意が示された、前向きな政策を競い合って有権者からの信任を得た、と言えるのでしょうか。全ての政党、候補者がこの投票率の意味合いを考えるべきで、それが民主主義の国における政治家の最低限の責任です。

結果としては与党の過半数割れという状況で、国政に大きな変化が生まれていくことは確実だと思います。次は、地方政治でも変化を生み出していく番だと思います。

国内外の変化が激しい時代で、「こうやればまちづくりはうまくいく」という正解はありません。日本全体が人口減少に直面している時代に、「財政を健全に保っておけばなんとかなる」という発想だけでは街の持続性は低くなります。自らの強みや個性を踏まえて、未来を切り拓く姿勢でチャレンジをしていくことが地方政治に求められている時代です。

前向きなまちづくりでワクワクする習志野を創っていく、この姿勢をブレずに保って活動していきます。最新の活動状況については、毎月恒例のオンライン意見交換会（今月は明後日30日（水）20時～21時）で報告いたします。ぜひお気軽にご参加くださいませ。