国政において「103万円の壁」が注目されています。
国民民主党がこの「壁」の解消を政府に要求し、与党が受け入れることになりました。この「103万円の壁」に関する議論で、引き上げた場合には7～8兆円の減収となり、地方財政に大きな影響が出るという反論がありました。
要は、
受益と負担のバランス
です。
財源は限られているので、負担（納税）を減らせば、その分、受益（行政サービス）は制限されます。そして、お金に色はないので、仮に「103万円の壁」を引き上げて減収となった場合には、その減収分を行政サービスのどの部分を減らすのか、考える必要があります。
ただし、減税をした場合には、減税によって手取りが増えてその結果、経済活動が増えて消費税等が増えるという効果があるので、その増収分を加味する必要があります。
よって、今回の「103万円の壁」問題については、引き上げた場合、まずは、その経済効果と増収額を試算し、次に、その試算額と引き上げによる減収額を比べて赤字となる場合には、その赤字額分をどの行政サービスで減らして手当てするか、ということになります。赤字額がそのまま地方財政に影響するのではなく、赤字額を最終的にどの行政サービスで手当て（減らす）するのか、という話です。
受益と負担のバランスは大事な視点です。政府によるあらゆる事業の原資は国民の納めた税、または、将来世代への借金（国債）です。よって、コストをかけて給付金を配るといった残念な政策は避けて、効率的かつ効果的な経済対策とすべきです。「●円の壁」という言葉遊びではなく、大局的な議論を期待します。
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