現金給付の見送り、今までの給付の検証は無いのか

いわゆるトランプ関税に対する経済対策として一時期話題となった、現金給付というバラマキ政策は、世論の反対が強くなったせいか、実施が見送りになったと報じられています。

私は現金給付という事業に反対し続けてきたので、実施が見送りになったことはよかったと捉えています。一方で、「では、今まで、散々行われきた、商品券配布、現金給付といったバラマキ事業の検証はないのか」という疑問を強く持ちます。

商品券配布は、「地域振興券」という名前で1999年に小渕内閣によって実施されたことが記憶に残っています。私は当時19歳でしたが、当時に「なんて効果の薄い、非効率な事業をやるのだろうか、地域振興券を手配する業者への配慮ではないか」という強い違和感を抱きました。そして、その後も、コロナ禍等への経済対策として何度も給付金事業が行われました。その効果はどのように検証、総括されたのでしょうか。

今回の見送りによって、商品券の配布や現金給付という効果の薄い、非効率な事業が二度と行われないことにつながれば、と強く願っています。