先日、出生数が70万人を割って当初見込み以上に人口減少が加速化している、と話題になりました。また、米価については備蓄米の放出や外国産の輸入是非について盛んに議論されています。
これらの課題を考えると、要は、今までの政策が効果が上がらなかった、または、政策に間違いがあった、と言えます。特に、農政については、最近の米価の値上がり要因を所管官庁の農水省が把握できていなかった、具体的に説明できない、という点は組織として致命的だと思います。
そして、このような課題とその原因に対しては、同じ政権で取り組んでも改善は限定的であり、政権を代えるかどうか、という判断をしなくてはならないと考えます。
今までの失策を続けてきた政権が、「今度こそ改善します」、「業界団体等に忖度せずに取り組みます」といったところで説得力はありません。別の言い方をすれば、今まで対応できていなかったから現状の問題が出てきた、ということです。
民主主義においては、このような重要課題が出た際には、政権を代えるかどうかという選択肢があるという点が利点です。独裁政権では、選挙による権力者の交代はできずに、デモや革命等の痛みを伴う形でしか権力交代は難しいです。このような恵まれた環境にあることに感謝しつつ、選挙や政治に真剣に向き合う必要があります。
国政でも地方政治でも、課題が生じた時にその改善策を考えますが、そもそもその改善策を考える主体（権力者）自体がそのままでいいのか、ということも一緒に考えなくてはなりません。
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