日本政府・与党は、トランプ大統領による相互関税による経済への影響に対して、現金給付を検討し始めたと報道されています。
本当に呆れてしまいます。給付額は、3万円なのか、5万円なのか、わかりませんが、現金を単発で給付して解決するような状況と考えているのでしょうか。国民を馬鹿にしています。「とりあえず現金を配っておけば国民は騒がないでしょう」という程度の考えだと思います。怒りを通り越して呆れて悲しくなりますね。
私が現金給付に強く反対する理由は、主に3つです。
まず、現金給付の財源は税金または将来世代の負担（国債）であるという点です。政府・与党は、給付と言っていますが、正確には、国民（または将来の国民）のお金を無用な事務コストをかけて国民に戻しているだけなのです。膨大な事務作業を伴って現金を給付するぐらいなら、同じ金額について徴税段階で調整すればよいだけです。
次に、現金給付の効果です。確かに、物価高騰に加えて、いわゆる「トランプ関税」による悪影響によって毎日の生活が苦しくなり、数万円は大きなお金として意味はあります。しかし、日本社会の根底にある課題は将来不安の拡大であり、その結果としての少子高齢化、人口減少という構造的な課題になります。この課題に取り組もうとせずに、単発で現金を給付したところで何の意味があるのでしょうか。効果は極めて限定的であり、過去の給付金事業が「効果があった！」という検証結果は見たことがありません。
最後に、どうしても給付したいのであれば、現金でなく、現物で給付すべきです。例えば、小・中学校で使用する備品で保護者に学校徴収金として負担を求めているものについて、予算を付けて購入して学校に整備すれば、複数年で使用できます。1回限りで現金を配るよりも、その効果が長くなります。
私はこのような考え方で給付金事業には反対し続けています。昨年の12月議会でも指摘しました。そして、有権者の多くは給付金事業に反対、ないしは否定的だと捉えています。にもかかわらず、効果が限定的で、非効率で、持続性のない現金給付を繰り返す政府、ないしは政党は、残念ながら時代遅れであり、退場していただくしかないと考えます。
今回の給付金事業に反対して怒っている方々、政治の構造を変えていきましょう。
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