習志野市は、今、様々な政策や計画について改訂案を公表してパブリックコメントを行っています（詳細はこちら）。どの文書もとても重要なので一つ一つ読み込んで、私なりのポイントをブログで紹介しています。
今回は、行政サービスの土台ともいえる公共施設の再生に関する文書を紹介します。公共施設等再生総合計画、第3次公共建築物再生計画という2つの文書があり、前者が橋や道路等のインフラを含む全ての公共施設をカバーするもの、後者が、そのうちインフラ・プラントを除いた公共施設をカバーしているものです。
どちらの計画も、1960年代から70年代にかけて多く建設された公共施設が老朽化している状況に対して、工事費の高騰という大きな課題に直面しています。対策としては、安全・安心を第一としつつ、建物の長寿命化、複合化・多機能化による保有総量の圧縮を図ることとしています。この対策は概ね適切と捉えていますが、課題は、各論の進め方です。
例えば、複合化・多機能化といった際に、どのような機能をどこに集約していくのか、という論点があります。私は、小学校は地域の拠点となっているため、まずは、各小学校に、小学校と親和性のある機能（生涯学習、スポーツ、図書館等）を集めていく必要があると考えています。
しかし、第3次公共建築物再生計画に一点気になる記載があります。72頁に「今後は以下のようなことにも着手していなければならないと考えます。」とあり、その下に、
考えられる方法（例）
本市が保有する公共建築物の延べ面積の６割を占める学校施設を中心とした、以下のような取り組み
・学校施設等の統合等の実施（小学校の統合、小中一貫校の設置など）
・学校施設周辺にある他の施設（生涯学習施設、福祉施設など）を学校施設に複合化・多機能化
という方法が例として記載されています。小学校の統合？小中一貫校の設置？非常に大きい話にも関わらず、追加の説明はなく、不要な誤解を生みかねないものです。乱暴な提示と言わざるを得ません。
一方、公共建築物に占める学校施設の割合が高いことは事実であり、少子高齢化の中でかつての児童・生徒数には戻らないでしょうから、学校施設をどうしていくべきなのか、丁寧に、かつ、着実に議論を重ねていく必要があります。ただし、上記のような唐突な論点の示し方は不適切であり、議論の進め方に課題がある状況です。
私は、この点については重点的に取組んでおり、検討と個別協議を重ねたうえで、来年の議会で議論を深めていきます。
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