単発の現金給付型ではない事業を

「●万円を給付する事業を決定」といったニュースを目にするたびに、とても残念と感じます。

何もしないよりは、単発で現金給付した方がよいかもしれません。しかし、その政策効果は極めて限定的であり、事業自体も非効率です。

まず、「現金を貰えるのは有難い」という意見がありますが、その原資は税金または国債なので、現金を単に配るぐらいなら、徴税の段階で時限的な減税をした方がよいです。なぜなら、給付事業を実施するためには事務費がある程度必要となるからです。税金を納税する段階で単発の減税策をやった方が、単発の現金給付よりも、事務費が必要ではないという点で効率的です。

次に、現金の給付は、特に子育て支援の場合、「本当に子どものために使われるのか」という懸念があります。残念ながら、親によっては、子どものためではなく、遊興費に使ってしまう可能性が否定できません。子どもに届かない子育て支援給付金となってしまっては残念です。現金ではなく、教材や給食に予算は使用されるべきです。

最後に、今の時代、特に子育て世代が感じていることは、将来への不安、子どもを育てるための費用を将来にわたって負担できるのか、というものです。単発の現金給付ではなく、小中学校の給食費無償化、教材費の無償化といった事業の方が子育て世代のニーズに応えています。他の世代についても、一回限り●万円を支給しただけで、将来の生活への不安は解消されるのかとても疑問です。将来が不安だから、給付された●万円は預金しておこう、使わないでおこうという判断をする方も多いと考えます。

財源の制約があるのであれば、例えば、小学校において保護者が買っている教材について学校の共用品とする予算に手当てして、複数年にわたってその共用品を使う、という方が効果があります。

習志野市も、最近、「新生活スタート応援臨時給付金」という事業で、単発の現金給付を行うことを表明しましたが、私は上記の理由から懸念を示しました。

単発の現金給付ではなく、将来不安という課題に対して、できる限り長期的な効果が出て、効率的な事業に予算を使うべき、という主張については、引き続き声を大にして各方面に伝え、軌道修正を目指します。