市議になって、今まで6回の一般質問を議場で行いました。質問は、選挙で訴えた主張に基づく枠組みで行ってきていますが、任期4年間、必ず質問していこうと考えている項目は、
義務教育の真の無償化
です。日本国憲法第26条で、
義務教育は、これを無償とする。
とありますが、憲法制定から今に至るまで実現できていません。
実態は、授業料と教科書代が無償であって、その他の経費は無償になっていません。自治体によっては給食費を無償化したり、教材費の保護者負担を減らしたりしている例は増えてきていますが、義務教育の無償という憲法の定めた原則は実現できていません。
私は、この現状を強く問題視しており、自治体の裁量においてできる限りの改善をすべき、と様々な角度から指摘し、取組を推進してきています。
他の市議による指摘もあり、習志野市教育委員会も正面からこの問題に向き合い、2024年度からは予算も新規に確保して取組みが進んできています。
中学校においては、進路費といって中学校3年生時に高校受験関係の諸費用に手当てする目的で保護者から集められていたお金が2024年度から全廃となりました。小学校においては、彫刻刀セット、算数セット、掲示用ファイル等の副教材の共用品化が進んできています。
これらの成果を踏まえて、9月の議会で、今後の見通しを私から質問した結果、教育長から、
現在は、各学校に共用品化に資する教材にふさわしいかを検証するための使用状況の調査をしているところであります。さらに、ほかにも共用品化できる教材として購入を希望する物品についても調査をしている段階であります。１０月までにこれらの調査を取りまとめ、共用品化に資する教材をリスト化し、教育委員会としての考え方を整理した上で、令和７年度の予算編成作業につなげていくこととしております。
という答弁がありました。この答弁、非常に前向きで有難いですが、特に太字にした部分に注目しています。先月（10月）までに取組状況の調査をし、その結果を踏まえて次年度予算の編成につなげていく、とあります。
10月～12月は市役所内で来年度予算の編成が行われる、大変重要な時期です。私は、このような状況を踏まえて、来月の議会において、調査のとりまとめ結果、教育委員会としての考え方、そして、予算編成の状況について議論していく予定です。
義務教育の真の無償化が実現する日まで全力で取り組み続けます。
（写真は小学校1年生に対して教科書を配布される際にその袋に記載されている文言です。教科書だけでなく、真の無償化を早期に実現すべきです。）
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