先週、総務省の資料に基づいて、日本人の人口が86万人減（24年1月1日時点、対23年比0.7％減）となり、減少数・減少率ともに過去最大となったと大きく報じられました（参考記事はこちら）。
人口減少時代において、地方自治体は選ばれる自治体となるべく、そして、国は選ばれる国となるべく、知恵と工夫をこらして様々な取組をしています。自治体間競争という言葉もだいぶ定着してきました。
自治体同士が予算規模ではなく、政策面で切磋琢磨することは大変良いことだと捉えています。一方で、今の自治体の枠組みがよいのか、改めて検討すべきではないでしょうか。
都道府県の規模、市区町村の規模は不断に見直し、効率的で最良の行政サービスを提供できる体制を考える必要があります。
例えば、1,391万人を超える東京都の規模はこれでよいのか、一方、54万人を下回ろうとしている鳥取県（千葉県船橋市よりも10万人程少ない人口）は今の体制がベストなのか。
必ずしも、小さな都道府県は合併、大きなところは分割という単純な話ではないと思います。しかし、住民に一番近く寄り添った対応ができる基礎自治体にできる限りの権限、人材、財源を寄せつつも、都道府県はどういう役割を果たすのか、そのためにどういう規模感がよいのか、検討すべきです。
基礎自治体は過去数度の大合併を経て、40年前の3,261から1,724まで数が減ってきました。一方で、47都道府県という枠組みは1972年に沖縄県が設置されて47都道府県となった以降、枠組みに変更はありません。
人口減少が激しく進む時代において、基礎自治体（市区町村）にできる限り責任と権限を委譲したうえで、都道府県という枠組みを最適化していくべき時期にきていると考えます。
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