衆院選挙3日目、様々な報道がなされていますが、大勢は流動的な模様です。投票先を迷う方は、各メディアが行っているボートマッチを利用して参考にしてもよいかもしれません（参考例はこちら→毎日新聞、読売新聞、朝日新聞）。
選挙を通じて国政のあり方を考えていると、改めて、地方政治はもっと自主的に進めるべきと感じます。
法体系としては、憲法、法律、条令という構造になっているので、憲法や法律の是非を検討する場である国政の重要性は言うまでもありません。一方、現場の課題に即して柔軟に対応する役割は地方政治が担っています。国政が各地域の現場を把握して行政サービスを適切に調整することはできません。
この意味合いで、私は、国政と地方政治は上下関係ではなく、対等な関係、並行の関係にあると捉えています。もちろん、法体系に加えて、交付金や補助金等で国からの資金を頼りにする局面もあり、また、広域の行政においては国に調整を期待することもあります。このような側面を踏まえつつも、地方政治は、自主的かつ総合的な視点で自らの預かる地元の行政を担っていく姿勢が重要です。
習志野市にとって、大事な判断基準は、●党寄りかどうか、ではなく、保守か改革か、でもなく、習志野市民にとってよいかどうか、ということだと考えています。
自分たちの街は自分たちで決める、この姿勢で習志野市政を前に進めていきます。
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