国政において税のあり方に関する議論が盛り上がっています。
税は「徴税」という言葉もあるように「取られる」ものという印象を持つ方も多いと思いますが、私は「社会の基盤」だと捉えています。みんなで社会を築いて動かしていくために公共サービスは必要で、その公共サービスを動かすためにみんなで「税」という形でお金を出し合っています。
「なるべく税を払いたくない」という主張は、逆に言えば「公共サービスを受けられなくなってもよい」という主張とも言えると考えます。しかし、人生において、思わぬ事故や病気で障がいを受けて公共の福祉サービスを受けることになる可能性は誰しもありますし、年金制度や医療保険制度は必要なので、やはり、公共サービスは一定程度、整備される必要はあります。
「高負担・高福祉」という言葉があるように、税のあり方の前に、社会としてどういう公共サービスを目指すのか、という点を議論すべきと考えます。そのうえで、「受益と負担のバランス」という観点で税のあり方を決めていく、または、見直していくべきです。
この考えで、今の議論を見ると、まず、政府側には、公共サービス（受益）と税（負担）のバランスの現状を説明し、削減できる無駄な事業はないのか、データとともに説明し、そのうえで、このような公共サービスと引き換えに減税できる、または、減税できる余地はない、といった丁寧な説明が不足しています。
そして、野党側には、とにかく減税、手取りを増やす、でも、その影響への対応は野党だから情報はないのでわからない、という姿勢があるため、議論が前に進みません。「政府が情報を把握しているから自分たちはわからない」という主張を繰り返すのであれば、政府側から「減税分に対応するために削減できる公共サービスはありません」と言われてしまったら議論は終わってしまいます。野党側には、「どういう公共サービスを削減する、または、無駄と思われる事業を廃止することで減税分に手当てする」という具体的な提案をすることが求められています。
市政においても同様だと思います。新しい事業を提案するのであればその財源はどういう形で確保するのか提案していく必要があります。この点について常に自省して市政の改善に臨んでいきます。
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