まちづくりにおける法律との向き合い方

まちづくりを進めるうえで必ず向き合うものの一つは、法律です。都市計画法、都市公園法、建築基準法、道路交通法等、様々な法律に適合しているかどうか、事業を進める際には精査する必要があります。

一方、法律は何のためにあるのか、と考えると、それは住民の福祉向上、安全安心な生活のため、となります。法律のために生活をしているのではなく、豊かな生活のために法律がある、という構図を忘れてはなりません。

法律が認めていないから、法律に反している可能性があるから、といって思考を止めるのではなく、法律の趣旨に沿って、どうやったら実現できるか、住民の生活のためには法律やその解釈を改正する必要があるのではないか、という姿勢が重要です。

そして、国や県に決定権のある事柄に対して、実際に調整する前に、相談しても認めてもらえない、大変な手続きだから、といって市区町村が調整しようとすらしないケースも多いと思います。法律を言い訳にして、自らの活動範囲を自分で制限している、ともいえます。

前向きなまちづくりを進める際には、法律との向き合い方を深く考えて見直す必要があります。法律もまちづくりも、目的は住民の豊かな生活です。その目的に応じて、法律との付き合い方を考える必要があります。