先月に行った一般質問の振り返り、4回目の今回は、小規模な小学校への対応について報告します。
習志野市政では、1,000名を超える規模で過剰な大規模校と言える、谷津小学校のあり方について様々な議論がなされてきていますが、私は、大規模校に加えて、小規模校も長期的な視点での対応が必要と考えて、様々な議論を重ねてきました。
習志野市では、秋津小学校、香澄小学校、袖ケ浦小学校、袖ケ浦東小学校が200名前後となっており、多くの学年が1クラスとなっています。また、東習志野小学校、屋敷小学校、実花小学校は今後5年以内に児童数が今から3割以上減る見込みです（児童数の推計はこちらの12ページ以降をご覧ください）。
私は、習志野市の市域の広さ、人口動態、交通利便性、各地域の個性等を総合的に考慮すれば、小学校の統廃合は必要ではなく、小学校は地域コミュニティーの核として残し、その小学校に他の公共施設の機能を複合化していくことが望ましいという考え方です。この考え方は、習志野市の「習志野市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」でも同様に示されています。この基本方針はよく練り上げられたもので、不足しているのは、この方針に基づく施策の果敢な実行と考えています。
しかし、一方で、一学年のクラス数は2クラス以上が望ましいと考えているので、一定の児童数は各校で維持されるべきです。適正な児童数は、240～440人程度（各学年2～3クラス）の幅ではないかと考えています。児童数を回復させるためには、教育行政という枠を超えて、まちづくり全体の視点、街全体を俯瞰する視点が重要です。
なぜなら、児童数を回復させるためには、当然ながら子育て世代の流入が必要であり、子育て世代の流入には魅力的なまちづくりが不可欠であるからです。学校の魅力を増すだけでは足りません。街全体の魅力が必要です。そして、これらの取組みは数年で効果は出ずに、最低でも10年はかかります。長期的なまちづくりビジョンを描いたうえで個別事業を着実に推進する必要があります。
このような問題意識から、今回の議論では、まずは、教育委員会による取組を質問し、教育委員会からは小規模特認校制度（市内全域から通学可能）で対応中という回答がありました。私が上述の問題意識から小規模特認校制度だけでは取組不足ではないか、と問うたところ、十分ではないという認識が示されました。この現状認識の確認は今回の議論で重要な点だったと振り返っています。
現状認識がしっかりとできれば、次は追加の改善策を練って実行するのみです。私としては、新習志野駅周辺の活性化を契機として街全体の魅力を向上させる取り組みを総合的に進めることで、新しい住民の流入が始まり、その間に今の住民の世代交代が徐々に進んでいく、と考えています。この辺りは、次期基本構想に関する議論で今後更に検討を深めていきます。
小規模な小学校へのあり方を考えることは街の未来を考えることです。みんなで明日の街の姿を考えて前向きに取り組んでいきましょう！
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