2026年度からの小学校の給食費無償化、その中身に注目

国政において、自民、公明、維新の会が合意した給食費の無償化。まずは2026年度から小学校で行われる予定です。様々な検討課題があると思いますが、昨年12月に文部科学省が発表した課題の整理に関する文書に基づいて実務的に詰めていき、夏の予算要求から始まる予算編成作業に反映させて、来年4月から実施となると見込まれます。

私が注目している点は、無償化によって給食の質が下がらないようにすることです。「安かろう悪かろう」ではなく、国として全国一律で行うことによって給食の質も上がった、食育の内容も充実したという結果に結びつける必要があります。

このため、自治体においても、今から無償化に向けて様々な検討作業をしておく必要があります。

充実した内容の給食を提供するための食材費の水準を整理しておく、外国籍の児童向けの給食の提供のあり方を充実させておく(私はムスリムの方向けにハラル対応も視野に入れていくべきと考えています)、市内及び周辺自治体の農家との連携による食材確保を進めていくといったことが想定されます。

無償化というのは大きな一歩ですが、内容の充実も併せて確保しなくてはなりません。この課題については引き続きしっかりとフォローしていきます。

 

 

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