習志野市政、議員定数のあり方について

国会において、衆議院議員の定数削減について議論が盛り上がっています。「比例区で31議席減」という案で自民、維新、国民民主の3党が合意したと報じられています。議員定数については、諸外国との比較、人口動態、地方の声の反映等、様々な点を総合的に検討したうえで決めていくべきものだと考えています。

議員定数を考える際の前提として、

①今の議席数は参考程度とする：今の議員定数を前提に増やすべき、減らすべきという議論ではなく、経済社会情勢、人口動態等を踏まえて、ゼロベースで議員数のあり方を考えて必要な定数を決めていくというアプローチを採るべきです。今の議員数の妥当性を議論しないで、増やすべき、減らすべき、という議論は不毛だと考えています。

②一票の格差を減らす：選挙区によって一票の格差が生じることを避ける必要があります。住んでいる場所によって議員を選ぶ一票の差が出ることはあってはなりません。この原則を踏まえて議員数を考えたうえで、次に、地方の声をどう反映するのかという仕組みを検討すべきです。地方の声を反映するために一票の格差を広げる、是認するという対応は民主主義の下では許されないと考えます。

③政治アピールに使わない：議員は主権者である国民、市民から選ばれた者で、民意を代表する立場にあります。その職責は重く、政治アピールのために議員定数の議論を使うべきではありません。「身を切る改革」等といってアピールすること等は避けるべきです。慎重で丁寧な議論、極力多くの合意を得たうえで結論を導き出す課題だと考えます。

という3点が大事です。

①については、地方政治における議員定数でも同じことがいえると思います。③については、今回の衆議院議員の定数のあり方においても、「改革のセンターピン」等という主張がありますが、真の改革は、人口動態を踏まえた社会保障制度改革であり、既得権益を打破する規制改革等です。議員定数が改革の中核と言える程、日本の経済社会の状態は良好ではなく、大事な課題から目をそらすためにあえてやっているのではないかとすら思ってしまいます。

習志野市議会も、定数を30名から28名とするということを決めて、来春の選挙から適用されます。2名減という数字の理由としては、2023年の選挙以降に2名の方が欠員となっても議会運営に大きな支障がなかった、という事実に基づくものです。しかし、私は、現実の状況に加えて、議会として、そもそも議員数は何人が適切な人数なのか、という視点で議論すべき、と考えて主張してきました。

私は、市民生活に密着して活動する市議会議員は重要という考える一方で、人数としては生活圏＝小学校区に一人が妥当であり、現在は16小学校区なので16名でよい、という考え方です。また、人口1万人当たり1名という目安がよい、と考えているので、約17.5万人という習志野市の人口を踏まえれば今後の減少も見据えて、16名程度が妥当と考えています。

議員定数の削減については、選挙が近づいてくるとことさらに強調して主張する政治家が出てくると思いますが、私は賛同できません。議会改革、よりよい議会に向けた取組の一つとして議員定数を位置づけて主張する、という程度が妥当な対応ではないでしょうか。

議員定数については民主主義の土台として大事な課題なので、引き続き、慎重かつ丁寧に議論を展開していきます。