「隠れ教育費」の削減、習志野市の取組み

「義務教育は無償」という原則が憲法に明記されています。

しかし、実態は、授業料と教科書代、そして、給食の調理代（調理いただく方の人件費や必要施設整備費等。材料費は保護者負担）を除く、補助教材費等は保護者が必要な費用を負担しています。このような費用について「隠れ教育費」と言われています。例えば、日常的に行われているテストやドリルといったものの経費もすべて保護者が負担しています。

おかしいと思いませんか？テストやドリルは授業の一環であり、教育の一環です。そのテスト代やドリル代を保護者が負担していることは、明確に、憲法による原則に反しています。

私は、憲法で定める原則を真に実現させるべく、6月と9月の議会で「隠れ教育費」の削減を提起し、教育長から前向きな反応をいただきました。

そして、今、習志野市では、学校学習教材検討委員会がこの8月に設置されて、現状の把握と必要な改善を目的として議論が進んでいます。この委員会は、教育委員会の学校教育部職員の他、小中学校長会代表、学校事務職員、ＰＴＡ連絡協議会代表で組織されているとのことです。

この委員会による議論、極めて重要です。この議論の結果、方向性によって、今後数年間の教材のあり方が決まってくると思います。そして、方向性に加えて、予算編成においても必要な予算措置がなされるべきです。この点は、10月3日に行った市長宛の予算要望でも強調して提案しました。

どのような家庭環境であっても、義務教育は給食も含めて完全に無償なので安心して通わせることができる、こういう状態を目指すべきです。人材が強みと言われて教育熱の高い日本で、「隠れ教育費」という時代遅れで残念な状況はできる限り早く改善すべきです。

私は、諦めずに、そして、スピード感を忘れずにこの問題に取り組んでいきます。