一般質問を振り返ってそのポイントを紹介するブログ記事、3回目は、学習教材等の共用品化についてご紹介します。
この課題については、市議になって以来、毎回の議会で議論を粘り強く続けてきました。その成果もあって、今年度から予算が新規に追加されて、以下のような具体的な取組が進んでいます。
・市立の小・中・高校に設置されている学校運営協議会（学校、保護者、地域の協力で学校を運営するための考えを協議、決定する場）において、学習教材等の共用品化に関する議論が進んでいる。
・具体的には、各学校で、彫刻刀セット、掲示用ファイルといった教材等が共用品となってきている。新入生向けの算数セットも共用品となった学校もある。
・中学校においては保護者から徴収していた進路費が公費負担となり、保護者負担はゼロとなった。
私は、このような進捗を踏まえて、この課題自体の早期解消を図るためには、学校運営協議会の委員の方々に、学校予算の全体像をしっかり共有し、そして、必要な研修をしていくことが重要であると主張しました。
教育委員会からは、予算の全体像については学校運営協議会で共有できている学校は数校程度、教材等の共用品化の議論もできていない学校が2校ある、という回答でした。
私は、習志野市学校運営協議会規則に基づいて、学校予算についてはしっかりと共有するように要望するとともに、学校運営協議会の委員への研修の充実も求めました。課題について理解がないまま、課題に必要な予算や取組について適切な議論は難しいと考えているからです。
さらに、この課題（学習教材等の共用品化）について、達成目標とそのために必要な期間と予算について問いました。
教育委員会からは、この8月に今年度の取組の進捗を確認してその結果を来年度予算の編成につなげていく、その中で必要な予算や継続性が生み出されていく、という回答でした。
最後に、私から、憲法第26条で定められている義務教育の無償原則を踏まえて、国の役割はありつつも、地方でできることはしっかりやる、習志野市で取組んで全国に広げていくという姿勢で取り組むように強調しました。こんな状況を戦後75年以上も続けてきて、本当に恥ずかしいと思っています。
学習教材等の共用品化に加えて、義務教育における保護者負担の軽減（いわゆる「隠れ教育費」と言われるものの解消）については、他にも課題が多くあります。まずは、この共用品化でしっかりと成果を出したうえで、他の課題にも取り組んでいきます。
知恵と工夫で解決できる課題であり、課題解消のハードルは、予算措置ではなく、前例踏襲・事なかれ主義・横並び・減点主義といった考え方だと捉えています。
市議の任期（2027年4月）までに、この課題についてしっかりと成果を出し、解消の道筋を確かなものにしていきます。
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