今日から始まった習志野市議会第4回定例会(12月議会)、議案が市側から提示されました。色々と注目すべき点がありますが、その一つとして、
給食費の物価上昇分に対する公費投入
が提案されたことがあります。
具体的には、議案第63号「令和6年度習志野市一般会計補正予算(第7号) 」において、19億6,585万5千円の増額補正が提案されており、その使途の一つとして、
・給食センター賄材料費
・単独校給食賄材料費
分の28,973千円が計上されています(詳細はこちらの最終ページをご覧ください)。
市側の説明によると、物価上昇に対して、栄養素を満たす材料について様々な工夫をしてきたが、昨今の米価上昇によって対応が困難となったため、2024年10月~2025年3月の半年分として28,973千円を提案した(市立の幼稚園、小学校、中学校の給食分)、とのことです。
私は、6月の議会で、給食費についてせめて物価上昇分だけでも公費投入を、と主張して議論したので、まずは実現してよかったです。他の議員からも給食について様々な提案や要望がなされてきたことも効いたのだと思います。
給食費に公費を投入するという決断をしたこと、そして、物価上昇に次年度を待たずに迅速に対応したこと、この2点は素晴らしいと考えます。今後に向けて、公費を給食費に投入したという実績は大きな意義があります。
一方、次年度以降の対応が心配です。今回の対応は、1食単位で20円前後に相当するものということですが、来年度は給食費を値上げして保護者に負担を求めるのでしょうか。私は、今の状況で、保護者負担を増やすことはあってはならないと考えます。
その理由は、全国でも3割以上の自治体が学校給食の完全無償化を実施していること、国会でも子育て支援として給食無償化法案が話題になってきていること、そして、何よりも、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない中で保護者の負担を増やすことは人口減少につながること、の3点です。
次年度以降も、給食費への公費の投入を継続するとともに、完全無償化を早期に実現すべく、取り組んでいきます。
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