一般質問のポイント（５）：給食費、せめて物価上昇対応として公費投入を

一般質問の振り返り、5回目は、学校給食に関する議論を紹介します。

小中学校における給食、子どもたちの健やかな成長を支える重要なものです。近年、給食費の無償化を進める自治体が増えてきて、千葉県は第3子分を無償としていますが、加えて、自治体独自の対応としてすべての児童・生徒の給食を無償にする自治体が県内でも出てきました。

習志野市は、第3子分のみ無償という状況です。私を含む多くの議員が完全無償化を求めてきていますが、財政の制約を踏まえて国による一律対応を求めるという姿勢を市側は維持している状況です。

無償化の取り組みが進まない中、喫緊の課題として物価上昇という課題に直面しています。総務省の発表しているデータでは、2024年5月時点で、食料は2020年比で16％上昇、生鮮食品に限れば20%以上の上昇となっています。肌感覚としても、食材が高くなったと誰もが感じていると思います。

こうした状況を踏まえて、私は、完全無償化が望ましいが、喫緊の課題として、せめて物価上昇分だけでも公費を投入していくべきと主張しました。既に、木更津市や茂原市は物価上昇分に公費を投入して給食の量・質を確保する取組をしています。

市側からは、物価上昇による影響を注視していく、現場の工夫で対応できている、不満の声は届いていない、という趣旨の回答でした。

私は、注視している状況ではなく早急に対応いただきたい、物価上昇率は現場の工夫で対応できるレベルではない、声をあげにくい保護者や子どもたちの声をしっかりと聞いて対応してほしいと訴えました。

物価上昇に対してなぜ対応しないのか、正直理解できません。仮に物価上昇を踏まえても量も質も確保できているということであれば、今までの給食費の金額が過大だったのではないか、とすら思ってしまいます。

残念ながら、最後まで議論は平行線に終わりましたが、私はこの課題を放置してよいとは全く思っておりません。また、一般質問の後、6月の国会閉会後に行われた総理記者会見では、総理から、学校給食における保護者負担軽減について取り組む旨の表明がありました。国も何らかの動きを見せつつあります。

子どもたちの健やかなために、学校給食の量・質の確保、そして、完全無償化についても引き続き取り組みます。子どもの成長は日々のものです。来年度に問題先送りという安易な対応ではなく、喫緊の課題として取り組むべきです。