人口減少、そもそもの定義や考え方を変えるべき

昨日、総務省統計局は、2024年10月1日時点の人口推計を発表しました。総人口は14年連続の減少、日本人人口は13年連続で減少幅が拡大という状況で、人口減少が本格化してきています。

この発表を読んで様々に考えるところはありますが、

●そもそもの定義として、15歳～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢人口と捉えることは、統計の継続性という意味では必要ですが、実社会においては、20歳～74歳を生産年齢人口、75歳以上を高齢人口として、福祉等の各種制度を見直すべき。

●生産年齢人口の減少という状況に対し、報道記事は「労働生産性の改善が必要」という単純な主張を繰り返しているのみ。労働生産性については相当前から日本社会の課題と言われているのに、その要因や改善策について深堀しない報道が繰り返されおり、メディアの怠慢も相変わらず。

●毎年の人口推計発表に対して、メディアに加えて、政府も同じような反応を繰り返すのみで危機感が足りない。求められているものは、日本の国土やその利用状況を踏まえて、日本における理想の人口規模とその構成を考えて、理想から逆算して現状をどう変えるかというバックキャスティングの思考。

といった点を特に考えました。

私は、米国で行政学を勉強していた1年間、人口政策について重点的に研究していたので人口問題には問題意識を強く持っています。そして、習志野市においては、しばらく人口は微増する見込みですが、高齢化は進行していきますので、如何に現役世代を維持・増加させつつ、高齢世代への福祉サービスの持続性を確保するか、深堀して検討し、具体的な提案をしていきます。