重点的に取り組んでいる課題の一つ、義務教育における「隠れ教育費」。この課題については、この2年強の活動において最も成果の出ているものの一つです。
日本では、憲法第26条に「義務教育は無償とする」と明記されています。しかし、実際には、授業料と教科書以外の経費はその多くが保護者負担となっています。副教材費、制服代、修学旅行代、様々な経費がありますが、これらの経費について、その問題性を含めて「隠れ教育費」と議論されてきています。
私は、物価高を踏まえた保護者の経済的負担の軽減という側面よりも、憲法の定めた「義務教育の無償」原則を真に実現するために、という考え方でこの問題に取り組んでいます。なぜなら、日本は人材が強みといえる国であり、その人材を育てるのは公教育であり、また、何よりも、人が人らしく生きていけるために教育は不可欠だから、と考えているからです。
この2年間、最初の半年は、憲法や関連法令を踏まえた議論、そして、現状の問題分析（どういった経費が保護者負担になっているか等）に時間を費やしましたが、2024年度からは予算が新規に措置されて具体的な改善が始まりました。例えば、彫刻刀セットと30センチ定規は市内小学校では今年度に保護者負担ではなく、公費で学校備品となることとなっています。学校備品として整備すれば複数年度に亘って使えることになります。
また、学校徴収金についても法的な観点からその問題性を指摘し、議会の場において、教育長から「在り方自体を検証し、これまでとは発想を変えて取り組む」という力強い答弁を引き出すことができました。
今後は、市立中学校における学校指定品（制服、かばん、ジャージ、上靴等）が高すぎる、そもそも指定する必要があるのか、という課題について取り組んでいきます。
義務教育の無償原則が真に実現する日まで全力で取り組み、一つでも多くの成果を紡ぎだしていきます。
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