習志野市のまちづくりの方向性を決める基本構想を議論してきましたが、習志野市にはさらにその上に「文教住宅都市憲章」という理念があります。
この憲章は1970年に制定されたもので、習志野市によれば、
「目標の無いまちづくりが、単に市民生活を脅かすだけにとどまらずに、ついには住民自治を埋没させてしまう」という危惧のもと、度重なる市民との話し合いを通じ「全市民が明るく健康で豊かな生活を営むための具体的な条件を明確にする」
ために作ったとされています。内容を読むと、1970年という時代背景を踏まえても先進的な内容であり、今でも有効だと捉えています。
一方で、この憲章の理念を具体化するための政策や事業というものは時代の変化に応じて的確に変化させて、憲章の理念の実現につなげていく必要があります。
例えば、新習志野駅周辺については、この憲章の理念に基づいて、京葉線・東関東自動車道・国道357号を境にして北側を住宅地域、南側を準工業地域とし、いわゆる「住工分離」を推進し、良好な住環境と落ち着いた操業環境を確保してきました。この政策は的確であり、今に至るまで有効であったと評価しています。
一方、北側の住宅地域は少子高齢化が著しく、また、京葉線沿線には新しいまちづくりの動きが次々と生まれてきています。この変化に応じて、私は、「住工分離」をするラインを見直して、駅周辺は習志野市も新しいまちづくりを行っていくことを主張しています。「住工混在」を目指していることでは決してなく、「住工分離」をするラインを見直そうという主張です。
この件については様々な意見や見方がありますので、来週11日（木）10時からの一般質問にてしっかりと議論して、検討を深めていきます。
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