自維連立、「高齢者」の定義見直しは実現するのか？

自民党と日本維新の会による連立政権合意文書、具体的な政策が記載されていますが、もっとも注目した点は、

年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し

という部分です。人口減少・超少子高齢社会において、この点を実現できるかどうかは極めて重要です。

私は、習志野市政において、寿命や健康寿命が延びている状況を踏まえて、超高齢社会においては、福祉の基準は年齢ではなく心身の困窮状況で決めていくべき、年齢で一律という区分けがどうしても必要であれば、65歳以上ではなく75歳以上に「高齢者」の定義を改訂すべき、少なくとも自治体の範疇でできる部分は取り組むべき、と主張し続けています。

生産年齢人口は15歳～64歳、65歳以上は高齢者という人口区分は時代遅れです。私は、人口区分については、18歳～74歳が生産年齢人口、75歳以上が高齢者という改訂が適当と考えています。

「高齢者」の定義見直しをできるかどうか、この点においても自維連立政権の実行力に注目しています。