一週間前のブログでご紹介した、いわゆる「隠れ教育費」削減の動き。今日は、教育委員会でも議論されました（傍聴してきました）。
議題としては、「習志野市立小・中学校の保護者負担軽減に関する副教材費について」というもので、教育委員、教育長から活発な意見や指摘があり、議論は大いに盛り上がりました。
議論を聞いていて、次の3点が重要だと改めて考えました。
１．大きな方向性、つまり、憲法の定める原則に基づいて、義務教育は無償化していくことを目指す、ということを忘れないようにする。教材費だけでなく、給食費等、義務教育に必要な経費はすべて無償化していくべきです。これが日本国憲法に沿った、進むべき道です。
２．教育の質を確保したうえで保護者負担軽減を進める。つまり、必要な副教材については、「保護者に負担を求めることができないので、仕方ないので削減する」、ということではなく、「必要な教材は公費で予算措置してしっかりと提供する」、という対応を目指すべきです。この観点では、来年度予算の編成は極めて重要だと捉えています。具体的な一歩を踏み出せるかどうか、注目です。
３．全体方針の整理、そして、取組の進捗管理をする教育委員会。各校の特色を生かしながら知恵と工夫を凝らす小中学校。この両者の機能と役割をしっかり踏まえて、有機的な連携を仕組みとして動かす。つまり、各校での好事例を横展開したり（他の学校に紹介していく等）、他自治体の好事例を教育委員会が市内で周知する、このような取組を継続し、自然体でできる程度まで定着させていくことが大事です。まさに、知恵と工夫、そして努力の絞りどころ、予算がなくても取り組めることだと思います。
このような点を踏まえて、引き続き取り組み状況を注視し、必要な提言や議論をしていきます。
子どもたちのために、子どもにやさしい街とするために、過去3回の議会に続き、次の議会（2月下旬から3月頭に一般質問の予定）でもしっかりと議論し、取組を加速していきます。
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