先月行った一般質問の振り返り、3回目の今回は、毎議会で議論している、「義務教育の無償」原則の真の実現について報告します。
日本国憲法第26条には、
義務教育は、これを無償とする
とあります。
私は、教育は一人一人の自己実現にとって不可欠であり、また、社会の連帯のために重要なもの、そして、国や社会を担う人材を育てることは国力の維持のために大事です。この考えに基づいて、私は、義務教育は非常に大事で、「義務教育の無償」原則を真に実現すべきと考えています。
しかし、現実は無償ではありません。授業料、教科書代、給食提供に関する人件費等は無償ですが、他は基本的には保護者が負担しています。副教材費、修学旅行費、給食費等、「義務教育は無償」といえる状況ではありません。
この状況を地方から改善すべく、私は、まずは副教材の共用品化に焦点を置いて、毎回の議会で提起し、議論を重ねてきました。その結果、教育委員会が取組を進めていただき、小・中学校での現状を見える化したうえで今年度から新規に予算を措置し、副教材の共用品化が始まりました。また、中学校では、高校受験に関する経費として保護者から集めていた進路費が全廃となりました。
このような大きな進捗を踏まえつつも、まだまだ改善の余地があるため、今回の議会では取組の進捗状況を確認しました。今年度の取組を検証して次年度予算に反映していくという回答でしたので、12月の議会でもしっかりとフォローし、予算確保に努めていきます。
また、副教材の共用品化以外にも、校納金（学校徴収金）、PTA等、学校とお金に関連する課題は多く存在しているため、「学校財務マネジメント」という概念を踏まえて、その現状について質問をしました。学校に配当される予算を効率的な管理・執行、子どもたちへの質の高い教育の提供という目的に応じた使い方、さらには、習志野市の全校で始まった「コミュニティ・スクール事業」と連動して地域の方の意見を踏まえて予算を回していく仕組みづくりについては、まだまだ強化する必要がある状況です。
どのような境遇の子どもも、義務教育の9年間は安心して、お金の心配なく、良質の教育を受けることができる、そのような社会を真に実現すべく、引き続き取り組んでいきます。
（写真は、千葉県初のコミュニティスクール、市立秋津小学校が紹介された雑誌です）
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