給付金事業、事務負担と効果の検証を！

国が補正予算を決定したことによって、地方自治体は住民税非課税世帯への給付金事業を行うことになりました。私は、そもそも給付金事業には否定的な立場ですが、国策として政府が実施を決めて予算を自治体に配布することが決まったので、自治体としては実施するしかありません。

しかし、今後のために、ただ「実施して終わり」ではよろしくないため、以下のような質疑・主張を議会で行いました（録画はこちらの8:24～13：56をご覧ください）。

●今回の給付金事業は、習志野市では約1.9万世帯に向けて1世帯あたり3万円を支給するものですが、総額で6億円の給付金を配布するために、事務費として5,926万円（給付金の約10％）もかかってしまう。加えて、市役所職員等の業務負担も生じる。このような事務負担が事業実施の観点から適正なのか、しっかりと把握して国に提案していただきたい。

●事業の効果は現場にいる市区町村がよく把握できる。事業の効果をしっかりと検証したうえで、給食の無償化や教材の共用品化等、効果がより高く、かつ長続きするような事業を市区町村から国に対して要望いただきたい。

単発の給付金事業を行って状況が好転する程、日本の経済社会は楽観的な状況ではないと捉えています。国全体の財政も健全化すべき状況の中で、いわゆるバラマキの政策を繰り返すべきではありません。

住民の生活に密着している市区町村が事業効果や事務負担を検証して国に対して声を上げていく必要がありますので、今後も対応していきます。