消費減税のあり方について

立憲民主党が参院選公約に「消費税、食料品ゼロ％」を含めることを決めて、消費減税への注目が高まっています。野党第一党が方針を打ち出したことによって、物価高対策、トランプ関税対策の一つとして更に議論が深まり、夏の参院選の焦点の一つとなると考えています。

私は、税は経済・財政状況、受益と負担のバランス等を慎重に踏まえたうえで、その税率を上げ下げするものと考えています。法人税もかつて国際競争に勝てないという理由から下げられたことがあります。物価高に比して賃金上昇が追い付いていない現状にトランプ関税の悪影響が懸念される今、近年の税収増分の範囲内で食品税率を8％から数％下げることに賛成です。ゼロ％にするのであればその財源を明確に示す責任があると考えます。

消費税は地方消費税分も含めますので、自治体も自分事として捉えて、また、生活の現場を把握している立場から、税については「国にお任せ」ではなく、積極的に意見を表明していくべきです。