文科省も保護者の負担軽減に関する通知を発信、さらなる推進へ！

私が重点的に取り組んでいる学校徴収金に関する改善、先月の議会で大きな進展につながりました。教育長から「これまでとは発想を変えて」取り組むという決意が表明されて、具体的にはテスト、ドリル、ワークについて改善に取り組む具体的な手法が示されました。

国においても、「学用品の学校備品化」と骨太の方針に記載されて、参院選でも「隠れ教育費」の削減を掲げる党が出てきています。

そして、今回、文部科学省が「学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について」という通知を全国の知事及び教育長等に対して発信しました。内容を見ると、各自治体の好事例を紹介しつつ、更なる取組を促すものになっています。憲法第26条の定める「義務教育の無償」原則について言及されていない点は残念ですが、内容は実務的なもので素晴らしいです。

私は、教材の共用品化、学校徴収金の見直しに加えて、今後、制服や体操服、通学鞄等、学校指定品の抜本的な見直しを図ろうと考えていたので、この通知の内容は大変参考になり、追い風です。

「義務教育の無償」原則が真に実現する日まで粘り強く取組を続けていきます。