参院選：受益と負担のバランスを保つ具体策は

参院選挙、様々な論戦が行われていますが、「受益と負担のバランス」については、負担の面に焦点が当たりすぎて受益とのバランスが十分に議論されていません。

負担とは税や社会保険料であり、受益とは行政サービスです。負担を減らすということは、受益も減る、もしくは受益を維持したまま借金を増やす、ということになります。税収の上振れを財源として給付金を配るとしても、基金等の活用を財源として消費税を減税するとしても、いずれも一時的な対応です。長期的には超高齢社会・少子高齢化社会において、受益と負担のバランスをどう保つのか、具体的に議論して実行する必要があります。

私は、社会保険が整備されてきた時代と比べて、平均寿命も健康寿命も大幅に延びた状況、生産年齢人口の減少、医療費や介護費の増加等を踏まえて、年金受給開始年齢の引き上げ、医療費及び介護費の自己負担の引き上げは避けては通れないと考えています。社会保障や福祉は、年齢という基準を引き続き使うのであれば大幅に引き上げ、もしくは、年齢ではな心身の困窮状況を基準とするという大きな改善が必要です。

しかし、参院選ではどの政党も、少子高齢化においてどのように財政の均衡を保つのかという点には焦点を当てていません。

目先の選挙を勝つために、負担の軽減を重点的に主張して、長期的な財政運営のあり方を示さないのであれば、政治家ではなく、政治屋だと捉えています。