先週16日（月）に行った一般質問を振り返るブログ記事（録画はこちら）、3回目は、大きな成果を得ることができた学校徴収金について報告します。
学校徴収金とは、習志野市教育委員会の定義によると、
教材費、校外活動費、卒業関連の費用、部活動費、生徒会費、学校の教育活動上必要となる経費のうち、受益者負担の原則から学校が保護者から徴収した上で管理、執行することにより、児童生徒及び保護者にとって利便性のある経費
のことです。
私は、憲法第26条の定める「義務教育の無償」原則に基づいて、この学校徴収金は抜本的に見直すべきと主張して改善に取り組んできています。
前回の議会では、学校徴収金の法的整理を議論し、「受益者負担の原則」を用いることは不適当と主張しました。そして、今回の議会では、教育現場に焦点を当てて、テストやドリル等の費用について「受益者負担の原則」に基づいて保護者に負担を求める妥当性はない！と提起しました。
その結果、教育長から、
●保護者負担で購入する小学校の単元別テスト、小中学校のドリル、中学校のワークの使用をとりやめていくことを目指し
●テスト、ワーク、ドリルそれぞれの在り方そのものを検証し、検討していく
●他の学校徴収金についてもこれまでとは発想を変えて、見直しに取り組んでまいります
という大変踏み込んだ発言を得ることができました。画期的な方針の表明は大変喜ばしく、この発言に至るまでに様々な検討をしていただいた関係者の皆様に感謝します。
今回、教育委員会に資料を出していただき、市立小・中学校の各学年における学校徴収金の平均額、最高額、最低額、最高額と最低額の差、学校徴収金におけるテスト・ワーク・ドリルの金額と全体に占める割合を提示いただきました。その結果、学校差は大きく、例えば、小学5学年では最高額と最低額の差が8,165円もありました（平均額は年間22,376円）。
「義務教育は無償」という整理にもかかわらず、実際には、平均で年間22,376円も保護者が負担しており、しかも、最も高い学校では年26,244円、最も安い学校では年18,079円とその差が年8,165円もある、ということです。これは大変な問題であり、早急に解消していくべき課題です。
今回の議会で得た画期的な見直し方針を踏まえて、まずは、学校徴収金の現状について見える化し、具体的な金額を含む現状をWebサイトで公開し、また、学校運営協議会で保護者にも共有して議論していくことを強く求めました。また、この課題に関し、「保護者負担の軽減」という言葉が用いられているが、物価高対策の一環という面ではなく、本質的には「義務教育の無償」という憲法の定める原則に依拠して議論していくべき、と強く主張しました。学校徴収金は、教育を大事にする国・社会として抜本的に改善しなくてはならない、別の言葉で言えば、長年放置されてきた恥ずかしい課題と考えています。
今回の議会で大きな前進となりましたが、方針が示されただけですので、この内容をしっかりとフォローし、成果が次々に発現し、「学校徴収金」という概念や言葉が無くなる日まで取り組みます。
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