指定管理者制度、地元重視の観点を

習志野市でも図書館や体育館、公民館といった公共施設の運営に指定管理者制度が用いられています。地方自治法に基づいて条例によって制度を決めており、現在、市内では31の公共施設で用いられています。

この制度、私は、経費の削減という面よりも、NPOや民間企業等の専門性やノウハウを活用してよりよいサービスを市民に提供するために、NPOや民間企業等の街づくりへの参画を促すために、という観点で大事な制度と捉えています。

改善点としては、指定管理者を選定する際に地元重視の要素を加えることです。必ずしもすべての施設の運営を地元企業や地元NPOにお願いすることはできないかもしれませんが、例えば、運営スタッフの半数は地元在住の方にする、運営アドバイスを地元の町内会やまちづくり会議から受ける、地域への貢献策を提案するように促す、といった内容を応募条件に入れていく工夫が必要です。

指定管理者制度を無策で進めてしまうと、大手民間企業の受託が増えてしまって地元という観点が失われてしまうことを懸念しています。指定管理者制度の改善に取り組みます。