2025年度決算の審査を行う決算委員会、今日で3日目となります。
私は、習志野市の厳しい財政状況を踏まえて、全事業をゼロベースで見直すという姿勢で審査に臨んでいます。
昨日は、民生費に関する質疑において、私から、
●超高齢社会という人口構造の変化を踏まえて福祉の考え方を見直すべき。年齢で区切って高齢者福祉を一律に提供するのではなく、年齢を問わず心身等の状況で困窮している方に対して福祉サービスをしっかりと提供する、という考え方に変わるべき。
●例えば、1963年に制定された老人福祉法に基づいて運営されている高齢者/老人福祉センター（芙蓉園、さくらの家）について、施設のあり方から運営を見直すべき。老人福祉法が制定された時代に比べて平均寿命が延び、家庭における風呂の普及率も向上した現在において、この2つのセンターにおいて、60歳以上の方は無料で利用可能、浴場も送迎バスも無料という現状は妥当なのか。
という趣旨の提起をしました。
高齢者福祉を軽視しているということではありません。しかし、行政として福祉事業を運営する際には時代の変化、特に人口構造の変化に応じて行政サービスを変化させるべきです。また、習志野市の厳しい財政状況と今後の見通しを踏まえて、高齢者福祉の施設を単独で維持して60歳以上の方に無料でサービスを提供することは持続可能ではない、と考えています。
高齢者福祉センターに加えて、敬老祝い金事業、高齢者外出支援事業、シルバー人材センターへの補助事業等についても超高齢社会と財政状況を踏まえて見直していくべき、と提起しました。
私は、一人の人間として、人生の先輩である高齢者の方々への敬意や礼儀を持って過ごしています。一方で、行政による高齢者福祉事業については、超高齢社会という人口構造の劇的な変化に応じてゼロベースで見直すべき、と考えています。「日本は、高齢化によって高齢者向け政策が優先されやすくなるシルバー民主主義となっている」と言われていますので、人口構造の変化が要因とはいえ、高齢者福祉の見直しを主張することは反発を受けるかもしれません。しかし、人口構造の変化に応じて社会やまちのあり方を変えなくては、持続可能な未来につながらないと私は思います。丁寧に、合理的に説明を尽くせば多くの方にご理解いただけると考えています。
持続可能な行財政運営、次世代に誇りをもって引き継ぐことのできるまちづくりのために、今後も、福祉事業のあり方について具体的な提案をしていきます。
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