習志野市、公共施設の再生、そして、学校施設のあり方

(1)　文教住宅都市憲章の理念にのっとり、市民の生命、身体及び財産の安全を第一義としつつ、教育及び文化の向上を図り、健康で文化的な生活を実現するよう実施すること。

(2)　限られた資源の有効的な活用及び効率的かつ効果的な事業手法を導入し、次世代に過度の負担を課さず、世代間の公平性が確保されるよう取り組むこと。

(3)　公共施設等の再生の実施に当たっては、人口減少社会の到来、経済の成熟化等社会経済情勢の変化を踏まえつつ、市、市民、関係団体及び事業者が連携及び協働して取り組むこと

これら3つの理念をバランスよく並立させて取組を進めることは極めて難しいものです。

高度経済成長の時代に建設された多くの公共施設が老朽化して更新時期となる中で、全ての施設を単純に更新することは財政的に難しく、かと言って単純な複合化や統廃合では「教育及ぶ文化の向上を図り、健康で文化的な生活を実現」することが難しくなります。習志野市は、この難しいバランスを取りながら試行錯誤を繰り返してきている、と私は理解しています。

そして、今、この取組を進めるための計画が改訂時期となっており、その審議が進んでいます（詳細はこちら）。

端的に言えば、老朽化で建替えや長寿命化する公共施設はあるが、近年の工事費高騰等で事業費見込みが膨れ上がっていて今まで以上に取組の難しさが増しているという状況です。このような状況を踏まえて、市は計画づくりを進めていますが、大きな論点として、公共施設の6割近くを占める教育施設をどうしていくのか、という点があります。

教育施設、つまりは小学校、中学校、高校（市立習志野高校）となります。学校は教育の場であり、地域の交流・防災拠点でもあるので、慎重な検討が求められます。市は、今後の考えられる方法の案として、

本市が保有する公共建築物の延床面積の６割を占める学校施設を中心とした、以下のような取り組み
・学校施設等の統合等の実施（小学校の統合、小中一貫校の設置など）
・学校施設周辺にある他の施設（生涯学習施設、福祉施設など）を学校施設に複合化・多機能化

と明記しています（こちらの最終ページをご覧ください）。市の示している方法（案）を踏まえて、私も検討を深めて具体的な提案、協議をしていきます。現時点では、人口動態（児童・生徒数の推計）だけで単純に学校の統廃合を進めることには反対、という考えです。

まちづくりにとって極めて重要な課題ですので、総合的かつ長期的な視点で取り組んでいきます。