予算の使い方、単発・現金給付型よりも、継続・サービス無償型へ

国によって、給付金や商品券の支給という政策が過去繰り返されてきましたが、皆様はどのように捉えているでしょうか？

私は、これらの政策の効果は極めて限定的であり、事務コストがかかりすぎて非効率なため、今後は実施すべきではないと考えています。また、日本の経済社会の状況は、単発の給付金や商品券を支給して改善できるものではありません。限られた予算は最大限の効果を発揮できるように使うべきです。

給付金や商品券を膨大な事務コストをかけて支給するぐらいであれば、徴税の段階で調整して徴税額自体を減らすという形の方がまだましです。このような、単発で、現金または現金相当のもの（商品券等）を給付する政策を繰り返してきて、どんな政策効果があったのでしょうか。政策効果の検証結果もありません。

このような単発・現金給付型ではなく、継続・サービス無償型の事業を私は提案し続けています。昨年12月の議会でも討論を行いました。継続・サービス無償型の例として、小・中学校で保護者が購入しているような彫刻刀や算数セットという教材を公費で調達し、学校で保管すれば、複数年にわたって使用でき、保護者の負担は軽減します。一回限りの予算であっても、お金を配るのではなく、複数年にわたって使用できる教材にすれば、恩恵を受ける人数は増えます。効果が積みあがるとも言えます。このような継続・サービス無償型が目指すべき政策だと考えています。

習志野市では、来年度予算において、物価高騰対応の交付金を用いて、下水道料金を2か月減免するという事業が提案されています。事務コストという観点から給付金や商品券の支給よりはましだと思いますが、下水道料金を2か月減らすという政策の効果はどこまであるのでしょうか。私は、この事業に予算を使うのではなく、他事業に使うように修正提案をすべく、現在、具体的な提案を検討しています。

この提案を通じて、予算の使い方について一石を投じたいと考えています。各論での議論に加えて、予算の使い方といったような総論での議論もして、市政の改善に貢献していきます。