先月11日に行った一般質問についてそのポイントを振り返りながら紹介していきます（録画とその時間割はこちらからご覧いただけます）。
1回目は、次期基本計画において、重点事業を適切に実施していくための具体的な財政見通しに関する質問について紹介します。
習志野市は、16年間のまちづくりの方向性を決める「基本構想」を策定してきて一昨日の議会で可決・承認されました。次は、この「基本構想」の下で具体的な計画や事業を定める基本計画（前期8年間、後期8年間）を策定していくことになります。
このような状況において、私は、市の魅力を向上させる事業を適時適切に実施することが重要であり、そのためには市の財政見通しを長期的に捉えていく必要があると考えており、今回、質問をしました。
私の質問に対し、市長から
●今後8年間、市税収入は緩やかな伸び、社会経済情勢の変化等による下振れリスクがある。
●支出については、公共建築物の再生に伴る建設事業費の伸び、少子超高齢社会の進展による扶助費の伸び等で楽観できる状況ではない。
●「財政が厳しいから何もやらない、できない」ということではなく、必要な事業が適時適切に実施できるよう財政見通しを引き続き精査していく。
という回答がありました。これらの回答に対し、私からは、
●団塊ジュニア世代の給与水準ピークが市税収入のピークとならないような取り組みを実施していくべき。
●超高齢社会を踏まえた福祉基準の見直し、具体的には、年齢で一律で区切るのではなく、心身の健康状態に応じて福祉サービスを提供すべき。年齢で区切ることを続ける必要があるのであれば、平均余命や健康寿命を踏まえて65歳よりも高い年齢に引き上げるべき。
●勝負どころとしては、市税収入が伸びている、人口減少が始まる前の今後10年間であり、市の魅力を向上させる事業を展開して、人口の定着や流入を図るべき。
という主張、再質問を行いました。市側との問題意識や方向性は一致していると思いますが、私は、今後10年、2035年までの市政運営が習志野市の未来を決める勝負どころと考えていますので、今後もこの問題意識で具体的な提案をしていきます。
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