今日（12月2日）、習志野市は、文化ホールの再開に向けて改修設計費等の予算を議会に追加提案することを公表しました（習志野市からのプレスリリースはこちら、報道記事はこちら）。
私は、この公表の経緯や内容について、いくつも確認すべきことがあると捉えています。
まず、議会は11月25日に開会され、その前週の11月17日に議案に関する議員向け勉強会がありました。今回のような重大事であれば、11月17日の段階で、または、議会の開会前のタイミングで、動きの経過が市議会議員に対して共有されてもよかったのではないかと考えます。
逆に言えば、他の意図はなく今日の公表に至ったということであれば、議会開会後の11月25日以降に関係機関との調整が大きく動いたということになります。今日の公表までに至る経緯を明らかにすべきと考えます。
内容については、色々とありますが、以下の3点が主なポイントと考えています。
１．野村不動産から『示される方向性に「一時中断期間中の商業施設の部分的な再開」を想定した場合』という説明がありますが、逆に「部分的な再開」ではなくなった場合には、今回提案された予算約1億円と改修設計に要した時間や手間は無駄になることになります。野村不動産との間で今回の動きについてどのような合意や調整がなされたのか、確認が必要です。
２．改修した場合、2028年度から再開して10年程度使用するという内容になっていますが、改修の設計等に約1億円をかけて、改修の本体工事にいくらかかるかわかりませんが、改修に要した総額に見合う再開期間を確保すべきと考えます。例えば、改修工事に3億円程かけた場合、設計費等と合わせたら4億円（1億円＋3億円）となりますから、10年で再開期間を終えるとしたら1年当たり4千万円の投資となります。費用対効果をどのように設定して10年程度という再開期間を示したのか、疑問が残ります。また、この10年間という期間の設定は野村不動産とどのような調整、合意がなされたのでしょうか。
３．閉館した2023年3月から、最速で再開すると見込める28年4月まで、約5年間という時間が失われることになります。JR津田沼駅前という好立地の施設が5年間も有効活用されないことで失われる経済効果はいくらになるのでしょうか。二度とこのような事態を繰り返さないためには、市が所有権を有していない場所に文化ホールを持ち続けることが本当に妥当なのか、長期的な視点で真剣に検討する必要があります。
今回の発表についてしっかりとフォローし、習志野市と習志野市民にとって最善の対応となるように提起していきます。
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