先月9日に行った一般質問を振り返りながらそのポイントをご紹介する記事シリーズ、最終回は、少子超高齢社会における市役所職員の確保と配置についてご紹介します（質問の録画とその時間割はこちら）。
日本社会は人口減少が最大の課題と言われており、人口の減少と相まって、生産年齢人口は減ってきています。この状況において、行政サービスの担い手である市役所職員をどう確保・配置して、活躍いただくようにするのか、極めて重要な行政課題と考えており、今回の質問を行いました。
市側の回答の主なポイントは以下のとおりです。
●職員採用試験の改善、キャリアデザイン研修の充実、休暇制度の見直し等の取組を推進しており、全ての職員が意欲と能力を最大限に発揮しながら活躍できる人事施策に取り組んでいく。
⇒給与水準という点では国家公務員や東京都、千葉県庁等との人材確保競争は難しく、確保策の工夫が必要であり、例えば、市立習志野高校を人材供給源としていくといったような具体策を講じていきべきです。民間企業や他自治体への出向等も拡充していく必要があると考えています。
●徹底的なデジタル化により業務の効率化が図られ、財源や職員など、限りある行政の経営資源を最適に配分し、市民サービスの一層の向上に取り組んでいく。
⇒「多彩で豊かな交流が広がるまち・習志野」の実現に向けて、デジタル化では対応できない機能、例えば、人と人をつなぐ交流の機能等に人員を重点的に配置していくべきです。
少子超高齢社会という人口構造の変化は、市役所職員の確保や配置のみならず、様々な影響を市政やまちづくりに与えるため、今後も長期的な視点を大事にしながら具体的な対策を提起していきます。
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