厚生労働省は、昨日、人口動態推計の概数を発表し(発表資料はこちら)、出生数は10年連続で過去最少を更新して、2025年は約67万人となったと明らかにしました。第2次ベビーブーム(1971年~74年生まれ)のピークだった1973年生まれの約209万人から約3分の1の出生数となりました。
本日の国会でも、総理は「非常に厳しい状況だと思う。私は人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えている」と答えています(参考記事はこちら)。まさにそのとおりで、まずは、10年連続で過去最少を更新したことについて、過去10年の政策効果を検証すべきです。過去の検証なくして今後の改善はありえません。
習志野市の人口は、人口推計によれば、鷺沼特定土地区画整理事業等による影響で今後微増し、2035年、今から9年後にピークを迎えることになっています。私はこの人口動態を見据えて、今から2035年までの間が市にとって極めて重要な時、勝負どころと捉えて、この9年間に、福祉基準の見直しや財政改革、行政サービスの抜本的な見直し等に取り組み、魅力のあふれるまちづくりを進めて、人口ピーク後も人口を極力維持できるように、少なくとも減少率を下げていくようにしていくべき!と議会で何度も訴えてきました。
人口変化は、社会保障や国防という国レベルでの影響に加えて、基礎自治体の行政サービス、教育体制、市税収入等、ありとあらゆるレベルに影響を与えるものです。私は、引き続き、この人口という重要な要素をしっかりと捉えてまちづくりを進めていきます。
(写真は習志野市議会Webサイトから引用、議会での一般質問の様子です)
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