9日に行った一般質問のポイントを紹介する記事、2回目は次年度の事業展開についてご報告します（質問の録画はこちら）。
現在、2026年度予算の編成時期であり、その編成方針は10月に示されています。この方針では、市の財政が厳しい状況であることが強調されており、今ある事業の休止も含めて検討していく、と示されています。私はこの点に注目して、次年度の事業展開、そして、国の動き（補正予算、学校給食の無償化）に関する認識について質問をしました。
市の回答のポイントとして、
●限られた財源の中で、真に必要な事業を確実に実施するため、市民への影響等を十分に考慮しながら、事業の休止も含め、事業内容を精査していく。
⇒事業の休止については具体的な方針を示していく重要性を私から提起しました。少子超高齢社会への適応、事業の効率性、事業の予算規模等、どのような切り口で事業を見直すのか、具体化する必要があります。
●国の補正予算による物価対策については交付金の効果的、効率的な活用を検討していく。
⇒おこめ券のような非効率な事業は避けるように強く要請しました。貴重な予算はできる限り効率的に活用し、事務費の割合は極小化するようにしなくてはなりません（おこめ券に関する私の考え方はこちら）。
●学校給食の無償化は義務教育に係る負担軽減の観点で行われるべきで、国の責任で必要な予算を確保すべきと考えている。
⇒国による学校給食の無償化の動きについて財源の調整状況を心配していましたが、その後、原則として国による全額負担で基準額は月額5,200円とすることになりました。今後の課題としては、5,200円と現行の給食費基準額との差額をどうするのか、方針を決めていく必要があります。私は、差額については市の負担として学校給食の無償化を質の確保とともに実現すべき、と考えています。なお、2026年2月・3月分については補正予算を活用して全額公費負担とすることが12月23日に議会に提案されて、承認されました。
学校給食の無償化の動きについては引き続きフォローし、2026年度以降の運用を明確化していきます。
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