子供の学習費調査の結果：「義務教育の無償」原則の真の実現を！

文部科学省は、12月25日に「令和５年度子供の学習費調査」の結果を公表しました。この調査は隔年で実施・公表されており、保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した１年間の
経費の実態をとらえるものです。

義務教育である小学校・中学校（いずれも公立）における支出に注目すると、

公立小学校：３３万６，２６５円（年間）

公立中学校：５４万２，４７５円（年間）

となっています。その内訳として、学校での教育費、学校給食費、学校外での活動費というものがありますが、公立小学校では、

学校での教育費：81,753円

学校給食費：38,405円

学校外での活動費：216,107円

となっています。学校外での活動費は塾代が主なものですので、私は、この学校での教育費81,753円に特に注目しています。なぜなら、この数字に、「義務教育の無償」原則と実態とのズレが顕著に示されていると考えるからです。

81,753円の主な内訳は、

図書・学用品・実習材料費等：32,487円（構成比：39.7％）

通学関係費（スクールバス代、通学用自転車購入費等）等：23,085円（構成比：28.2％）

学校納付金等：8,610円（構成比：10.5%)

です。なぜ義務教育は無償なのに、図書・学用品・実習材料費に年間32,487円も保護者が負担する必要があるのでしょうか？私はここに着目し、市議になって以来、継続して、学習教材等の共用品化に取り組んでいました。

彫刻刀セット、掲示用ファイル、算数セット等、備品として整備し、複数年にわたって管理・活用すればよいものは公費で購入することを推進しています。

学習教材等の共用品化は、「義務教育の無償」原則を真に実現していくための一歩でしかありません。他の課題にも着実に取組んでいきます。