補正予算における給付金事業への提案

習志野市議会、今回の議会に補正予算（約1.7億円）が提案されています（詳細の内容はこちら）。主な内容は、定額減税補足給付金等支給事業（約1.36億円）となります。

この事業は、国による定額減税に伴う給付金事業となりますが、私は、以前から、現金給付事業は効果が限定的、事務コストが多い等の問題があるため、強く反対しています。しかしながら、自治体としては、国の決定に応じて実行しなくてはならない立場にあるため、議案自体には賛成しました。ただし、やらざるを得ない状況であれば、せめて給付に伴う事務コストを極力効率化していくように求めました。

いつになったら、政府は効果の薄い、そして、事務コストの多い現金給付事業を止めるのでしょうか。せめて、過去の給付事業について科学的な検証をしてその政策効果を示してほしいと強く要望します。参院選によって2万円の給付事業は当面実施されない状況ですが、自民党総裁選に立候補している候補には現金給付を主張している候補もいるため要注意です。

国による事業に対して自治体としてもできることはやり、言うべきことは主張するように提起し続けていきます。