高市総理が解散総選挙の具体的な検討に入った、という報道がなされています。前回の選挙（2024年10月）から1年3か月しか経っていない中、膨大な経費をかけて選挙を行うことになりますが、その論点は何でしょうか。
大きな視点では、選挙を経ずに発足した高市政権、自民・維新連立政権を信任するかどうか。
もう少し細かく言えば、「責任ある積極財政」を掲げる財政運営方針、防衛力の強化に取り組み中国との対立が続く外交、物価高対策を主に掲げて成立した補正予算等をどのように評価するか、ということだと思います。
地方への影響という点では、補正予算による地方交付金の拡充をどう評価するのかということだと思います。私は、人口減少が進む中で広域行政のあり方、基礎自治体の規模のあり方等についても論点を整理して、選挙において議論が深まってほしい、と考えています。
都道府県の役割、基礎自治体の規模等、2000年代に行われた平成の大合併から人口構造が大きく変化する中で、改めて地方行政のあり方を議論して一定の結論を見出すべきタイミングだと考えています。具体的には、上下水道、ごみ処理、道路管理等は都道府県に広域行政として移管し、基礎自治体は福祉や教育等、住民サービスへのきめ細やかな対応に注力するという方向性がよいと私は考えています。また、都道府県の数、基礎自治体の数は人口規模に応じて統合を通じて縮減していくべきです。
未来志向で具体的な論点とともに総選挙が展開されていくことを期待しながら、地方政治への影響も注視していきます。
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