解散総選挙：結局、何を問う選挙なのか

真冬、受験シーズン、自治体の予算編成時期という最悪といえるタイミングで、そして、議員任期を3分の2以上残している状況で、衆院を解散して総選挙によって何を問いたいのか、未だにまったくわかりませんし、伝わってきません。

高市総理は、①連立相手が維新になって政権の枠組みが変わった、②新政権によって政策が大きく転換した、③今後、国論を二分する政策をしていくことへの是非を問う、といったことを解散の大義として掲げていますが、どれも納得できません。

まず、連立相手の変更については、解散を決めてから総理は国民民主党に秋波を送っているように（参考記事はこちら）、既に選挙後の連立拡大を匂わせています。連立相手の変更を解散理由にしつつ、一方で他の政党にも秋波を送るという姿勢は極めて不誠実です。仮に、選挙後に国民民主党が政権に加わったら、また選挙をするのでしょうか。

責任ある積極財政、危機管理投資等、前政権と異なる政策を打ち出したので、その是非を問うという点は一理ありますが、このタイミングの悪さ、そして、任期を多く残して解散するというデメリットを上回りません。せめて、新しい政策の効果が出てきた時期、もしくは新しい政策を進めていく際に大きな課題が生じたタイミングで解散すべきでした。

最後に、「国論を二分する政策を云々」という点が一番、納得できず、憤りを感じています。政治家は分断や対立を煽るのではなく、また、国論を二分するような政策を平時で提示するのではなく、対話を通じて最適解を探る、そして、国論が二分されないようにしていくことが基本的な資質として求められます。

日本の現状は国論を二分させる程の危機的な状況ではありませんし、仮にそのような状況だとしたら今まで10年以上政権を担ってきた政党の責任が問われるべきです。「日本を強く、豊かに」というキャッチフレーズを出さなくてはならない状況をつくってきた政治は誰が行ってきたのでしょうか。

何を問う選挙なのか、意味不明なままに800億円以上の経費をかけて選挙を行う程、日本に余裕はありません。