昨日、市が公表した習志野文化ホールの暫定再開の断念について、一日経って、現時点での情報を整理し、今後のあり方について考えました。
まず、今回の習志野市の発表、その発表に対する反応を踏まえて、改めて、事実関係として、
●習志野市は、再開発予定地の土地所有権は一切保有しておらず、建物の約7%分の区分所有権のみを有している。つまり、土地の活用について市に決定権はない。
●今回、豪雨被害による影響額を踏まえて音楽ホールとしての使用を断念したのは、暫定再開期間(2028年度から概ね10年間)での使用であり、その先の期間についてホール利用を断念した、ということではない。
という2点を理解しておく必要があります。
そのうえで、私は、豪雨被害が発生する前の段階で、市の厳しい財政状況を踏まえれば暫定再開を取り止めて、さらには、JR津田沼駅南口での再建自体を断念すべき、と主張してきました(詳細はこちらのブログ記事をご覧ください)。豪雨による被害額は多額(約16億円)ではありますが、市の財政状況は、豪雨被害による影響額は判断要素にはなり得ない程に厳しいものであり、この点を強調して9月議会で提起しました。繰り返しですが、豪雨被害の金額を待つ必要はない程に市の財政状況は厳しいため、今回の判断は遅すぎる、と捉えています。逆に言えば、予想どおりの展開になってしまっており、9月時点で判断すべきだった、と自分の力不足を感じています。
今後としては、まずは、文化ホールのあり方について専門家を交えた検討委員会を立ち上げて、文化ホールの位置付けや意義、代替用地の検討をゼロベースでしていくべきです。この点については、10月6日に市長に提出した「財政立て直しに向けた緊急要請」でも具体的に言及して提案しています。
JR津田沼駅南口ありきでの検討は既に限界であり、ゼロベースで、文化ホールは習志野市にとってどういう意義があるのか、文化ホールのために厳しい財政状況の下で財政負担はどの程度まで許容されるべきなのか、そして、再建する場合には他の市有地はどこが適当なのか、という点を詰めて議論し直すべきです。この議論を今年度中に集中的に行って次年度での取組に反映させることが、今、やるべきことだと考えています。
この件については市民の方々からも多くのご意見をいただいておりますので、ご意見を踏まえて12月議会でしっかりと議論します。未来志向で課題解決につなげるために、「検討要素を整理して議論しましょう」ということに留まらず、具体的な提案をして未来を拓いていけるように取り組みます。


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