洋上風力発電の撤退で考える民間企業との交渉

三菱商事が千葉県沖合いで計画していた洋上風力発電事業から撤退を発表し、各方面に衝撃を与えています。千葉県知事は、説明に訪れた三菱商事社長に対し、

県も地元もさまざまな準備をしてきたが、振り回された形だ。撤退という結論だけでは済まされず、会社としてどう責任を果たしてくれるのか話を聞きたい。

と発言したと報道されています。

この報道を見て、習志野市における旧モリシア再開発の問題について改めて考えさせられました。

旧モリシアは野村不動産が所有しており、習志野市は文化ホール分を区分所有しているのみなので、再開発は野村不動産の事業となりますが、文化ホールの再建については再開発の頓挫によって大きく「振り回された」と言えます。

文化ホール再建だけでなく、JR津田沼駅南口のまちづくり、にぎわいという点でも大きな悪影響が生じています。この状況に対して「どう責任を果たしてくれるのか」、短期、長期の対応に関する説明を聞きたいところですが、未だに野村不動産からは具体的な説明はありません。

自治体は、民間企業は社会的責任よりも利益最優先で動くことを大前提としたうえで、厳しい交渉をしていく必要があります。まずは、駐車場の使用の即時再開、そして、既存施設の緊急改修と使用再開を早期に実現しなくてはなりません。